注文住宅にかかる諸費用は?相場や内訳・準備する費用の目安
注文住宅を建てる場合、土地代と建物代とは別に諸費用がかかります。この諸費用は総額の約10〜12%とされていますが、一体どのような費用が含まれているのでしょうか。そして、諸費用は節約できるのでしょうか。高い買い物だからこそ、気になる点はクリアにしておきたいですよね。
そこで今回のコラムでは、注文住宅にかかる諸費用の目安と内訳、節約できるのかという疑問についてお答えします。これからの資金計画にぜひお役立てください。
コラムのポイント
・注文住宅を建てる際、総額の10〜12%の諸費用がかかります。希望している家を建てる場合、どのくらい諸費用がかかるのかをあらかじめシミュレーションしておくことが大切です。
・各種税金や手数料など、諸費用の内訳をまとめました。諸費用とはいえ数百万円かかるため、内訳を参考にしながら堅実な資金計画を進めていきましょう。
目次
注文住宅にかかる「諸費用」とは?
諸費用とは一体どのような費用をさすのでしょうか。まずは、注文住宅購入にかかる費用の全体像をご説明します。
注文住宅にかかる費用は「土地購入費用」「建物購入費用」「諸費用」
注文住宅を建てるには、土地購入費用と建物購入費用がかかります。これらの費用以外にかかる手続き費用や手数料、各種税金が諸費用となります。
諸費用の目安は総額の10〜12%
注文住宅にかかる諸費用は土地の広さや施工費用など状況によって変わりますが、一般的に「土地購入費用」「建物購入費用」の総額の10〜12%とされています。
例えば、土地と建物合わせて5,000万円の住宅を建てた場合の諸費用は、500〜600万円となります。意外とまとまった費用が必要になるため、何にいくら必要なのかあらかじめ確認しておきましょう。
注文住宅にかかる諸費用の内訳
資金計画を失敗しないためにも、注文住宅にかかる諸費用の内訳をみてみましょう。
土地購入にかかる諸費用
土地を購入して注文住宅を建てる場合、土地代とは別に以下の諸費用がかかります。
仲介手数料
・(物件価格×3%)+6万円×消費税が上限
土地を購入する際、売主と買主の間に入り契約事務などを行う会社に支払う手数料のことを仲介手数料といいます。
宅地建物取引業法により上限額が定められているため、これ以上費用はかかりません。
不動産売買時の印紙税
・1,000万円以上5,000万円以下…… 1万円
・5,000万円以上1億円以下…… 3万円
契約に関する書類を発行する際発生する、文書に対して課税される税金を印紙税といいます。
記載されている金額によって税額が決定します。不動産売買契約書の場合、軽減措置が講じられ以下の印紙税がかかります。(2023年11月1日現在)
参考:建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置|国税庁
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/12/03.htm
登録免許税の登録費用
・登録免許税額=課税標準×税率
土地を購入した場合、所有権移転登記をします。この登記にかかる税金が登録免許税です。登記の際、固定資産税評価額の1.5%を納付します。(2023年11月1日現在)
参考:登録免許税の税額表|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm
司法書士報酬
・3万円~5万円程度
登記手続きを司法書士に依頼する場合、司法書士報酬が必要です。報酬額は司法書士によって異なります。
不動産取得税
・固定資産税評価額×3%
不動産を取得した場合、不動産取得税が課せられます。税額は原則、固定資産税評価額の4%ですが、住宅取得・流通の促進を図るため軽減税率が適用され3%に軽減されます。(2023年11月1日現在)
2024年3月31日までは土地の課税評価額を1/2にする軽減措置があるため、さらに減額されます。
参考:不動産取得税に係る特例措置|国土交通省
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000020.html
建物購入にかかる諸費用
注文住宅を建てる場合、土地購入にかかる諸費用以上に多くの諸費用がかかります。
地盤調査費用
・スウェーデン式サウンディング試験……約5万円
・ボーリング調査……約25〜30万円
土地に合わせて最適な基礎や構造を考えるために、注文住宅を建てる前に地盤調査が必要となります。調査方法によって費用は変わります。
地盤調査の結果、地盤改良が必要になった場合は別途50〜100万円の費用がかかります。
建築確認申請費用
設計した注文住宅が建築基準法に合致しているかどうかを審査するための申請を、建築確認申請といいます。着工前と完成後に審査を行い、住宅の床面積に応じて決められた費用を支払います。
自治体によって費用は異なり、例えば200〜500㎡の住宅の場合、約6万円です。
建築工事契約時の印紙税
・1,000万円以上5,000万円以下…… 1万円
・5,000万円以上1億円以下…… 3万円
不動産売買時同様、建築工事契約書の作成にも印紙税がかかります。
参考:建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置|国税庁
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/12/03.htm
所有権保存登記費用
・登録免許税額=課税標準×税率
注文住宅を建てた際、所有権保存登記を行います。登記所が認定した価格に0.15%をかけた費用を納付します。(2023年11月1日現在)
参考:登録免許税の税額表|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm
不動産取得税
・固定資産税評価額−1200万円×3%
不動産同様、注文住宅取得時も不動産取得税が課せられます。税額は原則、固定資産税評価額の4%ですが、住宅取得・流通の促進を図るため軽減税率が適用され3%に軽減されます。(2023年11月1日現在)
課税評価額の減税措置はありませんが、固定資産税評価額から1,200万円が控除されます。
ライフラインの引き込み工事費用
・上下水道の引き込み工事 約40〜100万円
・都市ガスの引き込み工事 約10〜20万円
・電気の引き込み工事 約10〜20万円
ライフラインが整っていない場合、水道管やガス管、電線の引き込み費用がかかります。
地鎮祭・上棟式
・地鎮祭 約2〜5万円
・上棟式 約1〜2万円
神主を招き、工事が無事完了することを祈願する儀式のことを地鎮祭といいます。また、家屋の守護神と大工の神を祀り、棟上げを無事に終えられたことに感謝する儀式のことを上棟式といいます。
地域によって、流れやかかる費用は異なります。
住宅ローンにかかる諸費用
住宅ローンを利用する場合、ローン関連の諸費用もかかります。
貸借契約時の印紙税
・1,000万円以上5,000万円以下…… 2万円
・5,000万円以上1億円以下…… 6万円
住宅ローンを借りる時に作成する、貸借契約書に貼り付ける印紙代です。
参考:不動産の譲渡・土地の賃貸借・消費貸借・運送等に関する契約書|国税局
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7101.htm
融資手数料
・一定の手数料もしくは融資金額の1~3%
金融機関に支払うための住宅ローン手数料です。利用した金融機関や融資額によって、かかる費用は異なります。
ローン保証料
連帯保証人をつけない場合、ローン保証料も必要です。金利に上乗せされる形で支払います。
団体信用生命保険料
ローン返済中に契約者が死亡あるいは高度障害状態になった時、以後の返済が免除される保険です。金利に上乗せされる形で支払います。
火災保険・地震保険
住宅ローン契約時に支払いが必要です。注文住宅の構造や加入期間によって費用は異なります。
その他の諸費用
土地、建物、住宅ローン以外にかかる諸費用には以下のものが挙げられます。
・引越し費用
・注文住宅建築時の仮住まい費用
・家具や家電の購入費用
諸費用は節約できる?予算検討時のポイント
基本的に、税金や手数料にかかる諸費用は節約できません。しかし工夫次第で節約できる部分もあります。
- ・仲介業者を通さず、土地の所有者から直接購入する
- ・火災保険や地震保険は内容を確認し、不要な補償を外す
- ・頭金を多く準備し、住宅ローン保証料をおさえる
- ・家具や家電の購入時期を工夫する
- ・繁忙期の引越しを避ける
おさえるところはおさえて、必要な箇所に費用をかけられるように工夫してみましょう。
約10%の諸費用を想定した予算計画を
注文住宅を建てる際、総額の10〜12%の諸費用がかかります。希望している家を建てる場合、どのくらい諸費用がかかるのかをあらかじめシミュレーションしておきましょう。
費用や住宅ローンに関してわからないことは住宅会社担当者に相談しながら、かかる費用を理解した上で資金計画を進めていくと安心です。
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