住宅ローンを利用してマイホームを建てる方にぜひ活用していただきたい制度が「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」です。

ただし、全ての住宅が対象になる訳ではありません。

今回は「住宅ローン控除」について、制度の概要から対象条件、よくある質問を紹介します。

省エネ住宅を建てたい方に耳寄りな補助金情報についてもお話ししますので、ぜひ最後までご覧ください。

ローン控除とは｜住宅ローン減税の概要

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住宅ローン控除とは正式名称を「住宅借入金特別控除」と言い、住宅ローン減税とも呼ばれています。

住宅ローンの融資を受けて「注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入・既存住宅（中古住宅）の購入・既存住宅の増改築（リフォーム）」をすると利用できます。

（参考：国税庁｜No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合、No.1216 増改築等をした場合）

対象要件

※買取再販物件：不動産会社などの事業者が中古物件を購入し、リノベーションして再度販売する物件

最も重要なポイントは、「新築住宅で控除の対象となるためには省エネ住宅でなければいけない」という点です。

以前は省エネ住宅以外の住宅も控除の対象となりましたが、税法の改正によって新築住宅・買取再販物件は対象を省エネ住宅に限定しています。

控除額・対象借入限度額・控除期間

対象要件を全て満たすと、住宅の省エネ性能に応じて設定される控除期間内に毎年末のローン残高0.7%相当額が所得税から控除されます。

所得税で控除しきれない分は、所得税の課税総所得金額5％もしくは97500円を上限に翌年の住民税から減額される点もポイントです。（参考：総務省｜新築・購入等で住宅ローンを組む方・組んでいる方へ）

控除を受けられる期間や控除の対象となる借入額は住宅の種類によって異なります。

新築住宅・買取再販物件において2025年入居分までは「子育て・若者夫婦世帯（※）」の場合、対象となる借入限度額がその他の世帯よりも500～1000万円プラスされています。

※子育て・若者夫婦世帯：申告時点で「年齢19歳未満の扶養親族がいる世帯もしくは、夫婦のどちらかが40歳未満」の世帯

（参考:報道発表資料：住宅ローン減税の子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ措置等を令和７年も引き続き実施します！～令和７年度税制改正における住宅関係税制のご案内～ – 国土交通省,  令和７年度住宅税制改正概要.pdf)

2024年入居分までは「子育て・若者夫婦世帯（※）」の場合、対象となる借入限度額がその他の世帯よりも500万円プラスされていましたが、2025年にも同様の措置が講じられるかはまだ決定していません。（2025年1月時点）

しかし、令和6年度税制改正の中には2025年も同様の措置が継続される可能性がある旨が明記されています。

※子育て・若者夫婦世帯：申告時点で「年齢19歳未満の扶養親族がいる世帯もしくは、夫婦のどちらかが40歳未満」の世帯

申告方法・期限

サラリーマンや収入のない方でも、ローン控除を利用する場合は初年度のみ確定申告しなくてはいけません。

確定申告書に記載した指定の預貯金口座に還付金が振り込まれます。

申告は例年「2月16日から3月15日まで」に済ませるのが原則で、期限後に申告したり内容に間違いがあったりすると、無申告加算税を課されられる可能性があるため注意しましょう。（参考：国税庁｜No.2024 確定申告を忘れたとき）

ローン控除だけであれば還付申告に該当し2月15日以前でも申告できる場合もあるため、早めに準備しておくことをおすすめします。（参考：国税庁｜No.2030 還付申告）

初年度の確定申告に必要な書類は以下の通りです。

（参考：国税庁｜マイホームを持ったとき、所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き）

マイナンバーカードをお持ちの方は、国税庁の確定申告等作成コーナーで自動計算サービスを活用してe-TAX申請できます。

ただし、場合によってはe-TAXを利用できない可能性もあるため、初めて確定申告する方は事前に管轄の税務署へ相談にいくと確実です。

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既存住宅は省エネ基準に適合していなくてもローン控除の対象となりますが、新築住宅の場合、省エネ住宅以外は対象になりません。

税控除を受けられる「長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅」では求められる断熱性能や建築費用が異なるため、事前にそれぞれの違いを知っておきましょう。

長期優良住宅

【ローン控除の対象となる借入上限額：4,500万円】

長期優良住宅とは、「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅」を指し、主な認定条件は以下の通りです。

（参考：国土交通省｜長期優良住宅のページ）

長期優良住宅として認定を受けると、地震保険料割引や住宅ローンの金利引き下げなどのメリットを得られます。

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低炭素住宅

【控除対象となる借入上限額：4,500万円】

低炭素住宅は2012（平成24）年に施行された都市の低炭素化の促進に関する法律で初めて定義された認定住宅です。

市街化区域等内において「低炭素建築物新築等計画を作成して新築・改修された住宅」が認定を受けられます。

（参考：国土交通省｜低炭素建築物認定制度 関連情報）

低炭素住宅も住宅ローンの金利引き下げを受けられる可能性があり、そのほか延床面積の1/20までは低炭素化に必要な設備導入にかかわる床面積分は容積率の緩和を受けられます。

ZEH水準省エネ住宅

【控除対象となる借入上限額：3,500万円】

ZEHとはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称で「高断熱窓＋高性能設備＋太陽光発電などの再エネ利用」によってその家の消費エネルギーを“正味ゼロ”にすることを目標とした住宅です。

ここで重要なポイントはZEH水準省エネ住宅には太陽光発電などの再エネ利用設備の導入は必ずしも必須ではない点です。

ZEHと同等の断熱・省エネ性能を証明できればローン控除を受けられます。

（参考：資源エネルギー庁｜ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス））

※UA値：外皮平均熱貫流率の略称で、外壁・屋根・床・窓などの室内外を隔てる部分の断熱性能を示す指標。値が小さいほど断熱性能が高い。

※ηAC値：冷房使用期の平均日射熱取得率を評価する指標で、値が小さいほど冷房効率が高い。

省エネ基準適合住宅

【控除対象となる借入上限額：3,000万円】

省エネ基準とは2015年に交付された建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）によって定められ、「建築物が備えるべき省エネルギー性能の確保のために必要な建築物の構造や設備に関する基準」を示します。

（参考：国土交通省｜省エネ基準の概要）

2025年4月以降は全ての新築建築物へ省エネ基準の適合が義務化されます。（参考：国土交通省｜省エネ基準適合義務化）

2025年以降は省エネ基準適合住宅がローン控除の対象から除外される可能性もあるため、こまめに最新情報をご確認ください。

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ローン控除に関するよくある質問

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最後に、たくさんのお客様からいただくローン控除に関するご質問を紹介します。

Q.「住宅ローン控除とふるさと納税は併用できる？」

住宅ローンとふるさと納税は併用できます。

ただしふるさと納税はワンストップ特例を利用すると住民税が控除され、控除しきれない分は所得税が減額されます。

そのため所得税・住民税どちらの納税額も少ない場合は、住宅ローン控除額・ふるさと納税による控除額を100%受けきれない可能性があるため注意しましょう。

Q.「2026年以降もローン控除は続く？」

住宅ローン控除の制度は2025年末までとされており、2026年以降も延長されるという情報は公表されていません。

2026年度以降も制度が継続するとしても、控除対象借入限度額が引き下げられたり条件が厳しくなる可能性が考えられるため、家の新築にともなって税控除を受けたい方は、早めにスケジュールをご検討ください。

Q.「住宅ローン控除以外の省エネ住宅が有利となる制度はある？」

住宅ローン控除以外にも、省エネ住宅を対象とした“お得な”制度はいくつかあります。

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まとめ

ローン控除は省エネ性の高い住宅を対象とした減税制度です。

利用するためには申告者・借入金額・対象住宅それぞれの条件を満たす必要があります。

高性能でおしゃれな省エネ住宅を建てたい方は、設計施工実績が豊富な建築会社へご相談ください。

 

ポイント

私たちクレアカーサ（株式会社日立プロパティアンドサービス）は、千葉県茂原市にある建築会社です。

「デザインも性能もコストも諦めたくない」という方は私たちにお任せください。

 

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