2024年11月02日

2024年・2025年以降の住宅ローン減税｜子育て世帯・若者夫婦世帯は有利？適用条件を解説

これからマイホームを新築したい方にとって、住宅ローン控除は欠かせないポイントですよね。

2024年に税制が改正され、2025年にも再び改正が予定されています。

そこで今回は「住宅ローン減税」について概要から適用条件、子育て世帯・若者夫婦世帯に耳寄りな情報を紹介します。

育休・産休を取った場合についてやその他の減税制度、補助金についてもお話ししますので、これからおしゃれで高品質な家をかしこく建てたい方はぜひ最後までご覧ください。

コラムのポイント

●　2024年税制改正によってローン控除は子育て世帯や若者夫婦世帯に有利となり、2025年も同じ方向で進んでいます。

●　ZEHなど省エネ性の高い住宅にすると控除の対象となる借入額が引き上げられたり、補助金の対象となったりします。

●　クレアカーサは千葉県にてスタイリッシュで省エネ性の高い住宅を数多く手がけています。

2024年住宅ローン減税｜子育て世帯・若者夫婦は有利？2025年以降はどうなる

2024年住宅ローン減税｜子育て世帯・若者夫婦は有利？2025年以降はどうなる？

【施工事例：家族の絆育む　シンプルスタイルの白い家】

2024（令和6）年に税制改正されて、住宅ローン減税の規定も変更されました。

ここでは新築住宅（買取再販住宅）に着目して概要を紹介します。

控除額	毎年末時点でのローン残債額 × 0.7% ▶︎所得税から控除（所得税から控除しきれなかった分は翌年の住民税から）
対象借入上限額	「3,000〜5,000万円」 ※住宅の省エネ性能や申告者の年齢、お子様の有無によって変わる
最長控除年数	「13年」
住まいに関する条件	・ローンで購入した物件が、申告者自らが居住するための住宅であること・工事完了（物件引き渡し）から6ヶ月以内に入居すること・延べ床面積が50㎡（2024年までに建築確認を受けた住宅は40㎡）以上であること・「長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅」のいずれかであること
申告者に関する条件	・合計所得金額が2,000万円以下であること・ローン借入期間が10年以上であること・サラリーマンでも控除初年度は確定申告をすること

ポイント

2024年税制改正では子育て世帯・若者世帯の住宅取得をサポートするという理由で、「19歳未満の子を有する世帯もしくは夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」に対して、控除を受けられる借入額上限を引き上げる内容が追加されました。

該当する場合は対象借入額が500〜1,000万円引き上げられます。

現時点では子育て世帯・若者世帯に対する優遇措置は2024年12月31日までに住宅ローン契約し、2025年12月31日までに入居した人が優遇対象なので注意してください。

2025（令和7）年にも住宅ローン控除に関する税制改正が予定されており、同様の内容になる方向で進められています。

（参考：国土交通省｜住宅ローン減税の制度内容が変更されます！～令和６年度税制改正における住宅関係税制のご案内～）

長期優良住宅・ZEHだと控除額アップ

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新築住宅や買取再販住宅に対して住宅ローン減税を利用する場合、省エネ性の高い住宅であることが必須条件です。

住宅の省エネグレードによって、控除対象となる借入上限額が変わります。

【住宅の種類】	【対象借入額】
長期優良住宅低炭素住宅	4,500万円（子育て世帯・若者夫婦世帯は5,000万円）
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円（子育て世帯・若者夫婦世帯は4,500万円）
省エネ住宅適合住宅	3,000万円（子育て世帯・若者夫婦世帯は4,000万円）

それぞれ、求められる省エネ性能レベルが異なりますので、ご予算に合わせてバランスの良い住宅を選びましょう。

【住宅の種類】	【省エネレベル】
長期優良住宅	・断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6の基準に適合すること ※その他、劣化対策や耐震性などの基準あり
低炭素住宅	・省エネ基準※と比較して、一次エネルギー消費量がマイナス20％以上になること・太陽光発電など再生可能エネルギー利用設備が設けられていること・省エネ効果および再生可能エネルギー利用による消費エネルギー削減量が、基準一次エネルギー消費量の50％以上であること
ZEH水準省エネ住宅	・強化外皮基準（外壁や断熱材などの断熱性能）が0.6～0.4以下であること・省エネ基準※と比較して、一次エネルギー消費量がマイナス20％以上になること・太陽光発電など再生可能エネルギー利用設備が設けられていること・基準一次エネルギー消費量※から100%以上一次エネルギー消費量を削減できること
省エネ住宅適合住宅	・断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級 4の基準に適合していること

※省エネ基準：建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）で定められている基準で、家の断熱性を評価する「外皮基準」と家の消費エネルギー量で評価する「一次エネルギー基準」で構成されている

※基準一次エネルギー消費量：設計時に設備機器などの想定消費エネルギー量を合算したものが「設計一次エネルギー消費量」で、これが省エネ基準に適合しているか判断する基準が「基準一次エネルギー消費量」

2025年4月以降に建てられる全ての住宅に「省エネ基準への適合」が義務化されるため、2025年以降のローン控除に関する対象借入上限額にも変化が出る可能性が考えられます。（参考：国土交通省｜省エネ基準適合義務化）

ポイント

クレアカーサはデザイン性と省エネ性の両方を備えた「ゼロエネルギー住宅（ZEH）」の普及へ積極的に取り組んでいます。※2023年度のZEH普及実績は83%

「デザインも性能もコストも諦めたくない」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

▶︎クレアカーサのZEH詳細ページはこちらから

クレアカーサはZEHビルダー最高ランク6つ星

いくら控除される？控除額シミュレーションの方法

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「住宅ローン控除額がどのくらいなるかを踏まえて返済計画を立てたい」という方のために、控除額のシミュレーション方法を紹介します。

まずチェックすべきポイントは以下の通りです。

・建てる住宅の省エネ性能（性能レベルによって控除対象となる借入額上限が異なる）
・ローン借入予定額
・月々の返済予定額

※2025年以降の子育て世帯・若者世帯への優遇措置は現時点で未確定なため、算入しない

こちらの情報が揃うと、1〜13年目の控除額概算を算出できます。

控除期間	控除額
1年目	（ローン借入金額−年間返済額）×0.7% ※「ローン借入金額−年間返済額」>「控除対象借入上限額」の場合は、控除対象借入上限額×0.7%で計算
2年目以降	（ローン借入金額−1年目からこれまでの総年間返済額）×0.7% ※「ローン借入金額−年間返済額」<「控除対象借入上限額」になるまでは、控除対象借入上限額×0.7%で計算

控除期間

控除額

1年目

（ローン借入金額−年間返済額）×0.7%

※「ローン借入金額−年間返済額」>「控除対象借入上限額」の場合は、控除対象借入上限額×0.7%で計算

2年目以降

（ローン借入金額−1年目からこれまでの総年間返済額）×0.7%

※「ローン借入金額−年間返済額」<「控除対象借入上限額」になるまでは、控除対象借入上限額×0.7%で計算

※算出される控除額は目安ですので、実際の金額と異なる可能性があります。

ちなみにペアローンの場合はご夫婦別々で控除を受けられるため、それぞれのローン借入予定額と月々の返済予定額が分かれば総控除額も求められます。

ポイント

新築住宅を建てた場合の住宅ローン控除額は13年間で数100万円にも上ります。