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2024年04月12日/ Last updated : 2024年05月11日

【2024年】新築住宅に使える補助金一覧|補助額・対象者・申請時の注意点

新築住宅に使える補助金

2024年、新築住宅を建てる方におすすめしたい補助金をご紹介します。

家づくりで気になるのはやはり費用ですが、賢く補助金を活用すれば出費をおさえながら満足のいく住まいを手に入れることができます。

補助金には申請要件や締め切りがあるため、内容を確認して早めに準備を進めていきましょう。

 

コラムのポイント

● 新築住宅に使える補助金のうち2つ「子育てエコホーム支援事業」「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業 」についてご紹介します。

● 補助金を使うことで新築住宅取得にかかる出費をおさえることができます。要件や締め切り、注意点をよく確認し、申請する場合は早めに家づくり計画を進めていきましょう。

 

新築住宅に使える補助金一覧

新築住宅に使える補助金
補助金とは、一定の基準や要件を満たした新築住宅を取得した時に国や自治体から受け取ることができるお金のことです。

新築住宅を建てる際に利用できる補助金について順番にみてみましょう。

 

子育てエコホーム支援事業

新築住宅に使える補助金

画像引用:子育てエコホーム支援事業|国土交通省

エネルギー価格など物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯が、高い省エネ性能を有する新築住宅を取得したりリフォームしたりする時に利用できる補助制度を子育てエコホーム支援事業といいます。

 

対象者

新築注文住宅の取得は子育て世帯(18歳未満の子どもがいる世帯)もしくは若者夫婦世帯(夫婦どちらかが39歳以下の世帯)

 

補助金額

長期優良住宅……1住戸につき100万円

・以下の①かつ②に該当する区域に建つ住宅は、原則、補助額は50万円/戸となります。

①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域

 

ZEH住宅……1住戸につき80万円

・以下の①かつ②に該当する区域に建つ住宅は、原則、補助額は40万円/戸となります。

①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域

 

対象期間と申請期限

2023年11月2日以降に基礎工事以降の工程に着手したものが対象です。

申請期限は2024年3月中旬~予算上限に達するまでで、遅くとも2024年12月31日までとなります。

▶参考>>子育てエコホーム支援事業

 

戸建住宅ZEH (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化等支援事業

新築住宅に使える補助金

エネルギー収支をゼロ以下にするZEH住宅の取得、断熱性を高め省エネルギー化や温室効果ガス排出削減を促すことを支援する制度を、戸建住宅ZEH (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化等支援事業といいます。

ZEHと新築住宅に使える補助金

 

補助金額

⒈ ZEHの交付要件を満たす新築住宅……1住戸につき定額補助55万円
⒉ ZEH以上の省エネ性能を有するZEH+……1住戸につき定額補助100万円
⒊ ZEH+のうち、断熱等性能等級6以上の外皮強化……1住戸につき追加補助25万円
⒋ 上記1、2の戸建住宅のZEH・ZEH+化に加え、蓄電システムの導入……1住戸につき追加補助2万円/kWh(上限額20万円/台)

 

 

補助制度利用時の注意点

新築住宅に使える補助金

新築住宅を建てる際に様々な補助制度を活用できますが、気を付けたい点がいくつかあります。

あらかじめ確認しておきましょう。

 

補助金は早めの申請を

補助金に充てられる予算は毎年決められています。

そのため、申し込みが予算上限に達すると早期締め切りになる可能性があります。

例えば、子育てエコホーム支援事業の場合「申請期限は2024年3月中下旬~予算上限に達するまでで、遅くとも2024年12月31日まで」となっていますが、2024年12月31日を迎える前に上限に達する可能性が高いです。

建築期間によっては申請できない可能性があるため注意しましょう。

早い段階でどの補助金を利用するのかについて計画を立て、申請を進めていきましょう。

 

設計変更できないため要注意

補助金申請時に提出した建築プランは原則変更できません。

提出した書類を元に省エネ効果やエネルギー消費量がどのくらいあるのかなどを計算し、補助額を決めるためです。

新築住宅に使える補助金

ただし「メーカー都合で使用を検討していた断熱材が使えなくなってしまった」などやむをえない場合は計画変更を相談できることもあるため、管轄の窓口に問い合わせてみましょう。

納得いく形で進めていけるように入念にプランを練っておくことが大切です。

 

併用できるかどうかを確認する

原則として、補助対象が重複する国の補助制度は併用できません。

ただし、地方公共団体の補助制度であれば国費が充当されていなければ併用できるものもあります。

また、被災地における被災者支援制度との併用は内容によって可能な場合もあります。

こちらも制度によって内容が異なるため、あらかじめ管轄の窓口に問い合わせてみましょう。

 

補助制度に申請できる住宅会社を選ぶ

補助金のほとんどは個人ではなく住宅会社が申請作業を進めていきますが、どの住宅会社も申請できるわけではなく、認定されている必要があります。

新築住宅に使える補助金

例えば、戸建住宅ZEH (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化等支援事業を利用する場合、ZEHビルダーと呼ばれる認定を受けている必要があります。

申請前に認定されているかどうかを必ず確認しておきましょう。

私たちクレアカーサは、登録事業者として補助金活用を踏まえた家づくりを提案しています。

数多くの実績をもとに、ご希望の予算内でプランニングできるようサポートさせていただきます。

補助金活用を検討されている方はぜひ一度ご相談ください。

 

 2024年に新築住宅を建てるなら賢く補助金を活用しよう!

新築住宅に使える補助金

新築住宅取得にはかなり費用がかかりますが、補助金を使うことである程度出費をおさえることができます。

補助金利用には要件や締め切りがあるため、申請する場合は早めに家づくり計画を進めていきましょう。

 

イベント情報や施工事例を発信していますので、ぜひご覧ください。

 

 


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    ・三協アルミ ワンダーエクステリアデザインコンテスト2019 ブロンズデザイン賞
    ・ZEHビルダー評価制度で最高ランクの6つ星を取得 等

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